帯広市議会 2022-12-13 12月16日－06号
議案第 114号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 115号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第 116号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第14号）会議案第３号帯広市食育推進条例制定について第３委員会報告第３号総務委員会における調査報>告について第４意見書案第８号生産資材価格高騰に係る農畜産物の適正な価格形成と営農継続
議案第 114号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 115号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第 116号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第14号）会議案第３号帯広市食育推進条例制定について第３委員会報告第３号総務委員会における調査報>告について第４意見書案第８号生産資材価格高騰に係る農畜産物の適正な価格形成と営農継続
一方で、農業収入に占める交付金の比率が高い農業者にとりましては、交付金の見直しは経営に大きく影響を与えることから、営農継続が困難となったり、これを機に離農してしまう農業者が生じることも予想されるため、全国的には離農や耕作放棄地の増加が懸念されております。このような事態になった場合には、農地流動の発生や対象農地の売買・賃借価格が低下するなどの影響が生じることも考えられるところであります。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、農業者によっては営農自体をやめる契機となる可能性があり、営農継続のためにも、それぞれの水稲農家への影響に対して公平性を確保した中で、今後の生産意欲の喚起に向けた支援が必要と考え、作付規模に応じた種子相当額を支援金とするものであり、本事業を実施することは、水稲農業への支援強化に一定の効果があるものと考えております。
また、次年度以降の営農継続に向け、無利子・無担保による資金融通、無利子資金への借換えなど金融対策を最大限に講ずること。３ 種子ほ場における収量減少が懸念されており、特に種子ばれいしょについては、次年度以降、恒常的に不足するおそれがあることから、安定的な生産体制が図られるよう種子の確保対策を講ずること。
市の関わり方についてですけれども、国のガイドラインにおきましては、市町村は、関係機関と連携の上、円滑な営農継続に向けて必要な助言、協力を行うものと示されております。 万が一、実際に発生した場合につきましては、感染者等の把握や情報共有、業務継続のための支援を行うことが想定をされております。
◎池守康浩農政部長 国のガイドラインでは、農業者はもとより農業団体や自治体の役割なども示されており、自治体の役割については感染症の予防対策の徹底などの周知のほか、発生した場合に備え農業者などの円滑な営農継続に向けて、関係機関と連携の上、必要な助言や協力を行うことが求められているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。
◎池守康浩農政部長 国のガイドラインでは、農業者はもとより農業団体や自治体の役割なども示されており、自治体の役割については感染症の予防対策の徹底などの周知のほか、発生した場合に備え農業者などの円滑な営農継続に向けて、関係機関と連携の上、必要な助言や協力を行うことが求められているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。
特に、農業被害につきましては、建物、ハウスなど、かつてない大きな被害となり、次年度の営農継続に課題を残すこととなりました。 このような中で、農業者の皆様には、１年を通して作物の管理には御苦労が多い年であったことと思います。 また、本年度の異常な気象により、作物の品質、収量については、大幅な低下、減収が見込まれるところです。
市としましては、農業への新規参入者に対しまして、就農開始から５年間、農業次世代人材投資資金として、単身者で年間１５０万円、夫婦世帯で年間２２５万円を上限としまして、営農継続に対する補助金を交付し、支援しているところでございます。 以上です。 ○笹松京次郎議長 市川議員。 ◆３番（市川愼二議員） 農業振興全体を通して、１点だけ、最後になりますが、お伺いをさせていただきます。
ＩＣＴ農業を実践している法人につきましては、地元農家から作物の栽培に係る経験や勘に基づく情報を得まして、法人がアプリケーションやシステムを利用して活用可能にすることを実践しており、本市としまして、これらを貴重な財産と考え、地元農家の営農継続の寄与につながればというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村司） 松尾省勝議員。
さらに、秋まき小麦の播種のおくれが今後の輪作体系の維持や農作物の収量及び品質に大きな影響を及ぼすものと懸念しており、関係機関と連携を密にしながら、農業者が安心して営農継続できるよう、来年以降を見据えた対策を講じてまいります。 なお、８月の台風による農作物の被害面積は１,４８２ヘクタール、農作物と農業用施設を合わせた被害額は約８億３,３００万円と推計しているところです。
これはこれまでとしておきますけれども、次に、先ほど報告ありました５０億、６０億の経営所得安定対策の営農継続及び数量払いの交付金が町の統計の中には数字で示されておりません。実態の正確な基礎データとしては好ましくないのではないかと私は思います。
営農継続支払では、ソバの交付単価が１０アール当たり２万円から１万３千円へ７千円の減となっているほかは変更ありません。 また、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補填する米価変動補填交付金につきましては、２６年産から廃止となります。
畑作物の所得補償交付金には、生産面積等に基づき交付される営農継続支払いと生産数量や品質に応じて交付される数量払いの二つがありますが、糖度が１３.５％未満の場合、数量払いは交付されないこととなっており、本町の場合、２４年産てん菜の栽培農家戸数は４５２戸で、そのうち５４戸、率にして約１２％の栽培農家で糖度が１３.５％を下回ったことから数量払いの交付対象外となったところであります。
これらの中で、高齢農家が行う労働の支障となっている農作業を部分的にでも外部に委託していくことで、少しでも負担の軽減を図っていくことがこれからの営農継続には必要ではないかと考えております。このため、新年度は、高齢農家の農作業委託に対する意向や課題などを調査して、その対応策を見きわめていきたいと考えております。
それから、酪農家につきましては、今まで酪農しかやっていない、戸別所得補償の対象作物はつくっていないという方に関しましては、新年度は戸別所得補償の対象の作物をつくっても営農継続払いは出ません。ただ、畑作酪農家であるとか、そういう方がいらっしゃれば、前の年、戸別所得補償対象の作物をつくっていれば、当然、新年度も加入申請すれば出るということでございます。
初めに、現時点ではっきり決まっていることについてでありますが、まず、農業者戸別所得補償制度のうち、畑作物の所得補償交付金につきましては、対象作物が麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種となっており、これらへの交付金は、数量払いと営農継続支払いで構成されております。
次に、営農を保障する支援制度についてでありますが、新年度から本格実施される戸別所得補償は、米については本年度と同様、定額部分に加え販売価格が反映される変動部分を、また畑作物については品質に応じた数量払いを基本に組み立てられることから、営農継続に必要な一定の所得が確保されるものと考えられます。
遊休地の状況や今後の営農継続などについては、現地を確認するとともに、農家の方々の意向を確認することが基本です。市では、昨年夏から農地・農家基本調査を実施していると承知しておりますが、この調査の概要について明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、新年度に予定されている新たな担い手対策事業についてであります。
次に、農業経営の法人化についてでありますが、初めに、新長期総合計画の農用地の集団化の実績と評価について申し上げますが、担い手への農用地集積率は、平成２１年１２月末現在、８７.３％で、石狩管内では２番目に高くなっており、今後、農産物の輸入自由化による価格の低迷等が懸念される中で、農用地の集団化による規模の拡大は、経営基盤の強化と生産コストの削減につながり、農業者の営農継続に大変有効であるものと考えております